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交通事故
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 講演会や企業内研修会にも気軽に対応します
 
 当事務所では、企業や各種団体に様々な法律セミナーを実施しています。
 定期開催の他、出張セミナーもございます。詳しくはお問い合わせください。


 セミナー実績の一部


平成29年2月19日
 交通事故セミナー

「交通事故業務・専門知識習得セミナー」
~患者様が適切な施術と適正な賠償を受けるため~

整骨院・接骨院の先生方に対して、①交通事故の仕組みや流れを解説するとともに、②保険会社から一方的に施術費を打ち切られた場合にどうしたらいいのか、③施術証明書の記載内容で患者様とトラブルになってしまった場合や患者様の弁護士とトラブルになった場合の対処方法と対策等についてお話しました。当日は、80名ほどの整骨院・接骨院の先生方が出席してくださいました。

当事務所では、困っている交通事故の患者様の力になりたいという整骨院・接骨院の先生方からのご相談にものっておりますので、患者様の後遺障害や保険会社対応等についてご相談したい先生方はご連絡下さい。




平成28年10月16日
 交通事故セミナー

「弁護士の活用方法」
~信頼できるパートナーになるために~

交通事故を扱う保険代理店担当者様に対して、契約者様の信頼できるパートナーになるために必要な、①交通事故の仕組み、②交通事故を扱う保険代理店担当者の役割、③弁護士を使うメリット等についてお話ししました。

交通事故を扱う保険代理店担当者様が契約者様の信頼できるパートナーになるためには交通事故の仕組みについて理解していることが不可欠です。また、契約者様が交通事故にあってしまった場合、交通事故に精通した弁護士に依頼しなくては適切な後遺障害等級の認定及び賠償を受けることはできません。さらに、契約者様の自動車保険に弁護士特約や人身傷害特約を付けることも必須となりますが、これらの内容についてお話しました。

当事務所では、交通事故を扱う保険代理店担当者様の相談にのっておりますので、適切な後遺障害等級の認定及び賠償当についてご相談がある保険代理店担当者様はご連絡下さい。




平成23年12月9日
 交通事故セミナー

「顧客の利益の最大化と弁護士の活用」

ファイナンシャルプランナーの皆様に、交通事故における弁護士実務及び裁判実務と弁護士の有効な活用によって顧客の利益の最大化を図る方法について講演しました。



平成23年11月28日
 通貨オプション問題対策セミナー

「円高で資金流出が止まらない」

日本全国の中小企業が銀行から通貨オプション取引を勧められて莫大な損失を被っている通貨オプション取引被害に関して、

①通貨オプション被害の実態
②通貨オプション取引の仕組み
③金融ADRによる解決策等


について講演しました。




平成23年11月10日
 労働事件セミナー

「経営者にとってこわ~い労働問題」
(解雇と残業代をテーマとして)

中小企業同友会未知の会において、

1 従業員の解雇をめぐる問題において、
 ①会社が対応を誤った場合に生じるリスク
 ②解雇をめぐる問題についての会社がどのような対応をとるべきか


2 昨今話題になっている残業代請求の問題について
 ①残業代請求の問題が会社にとってどれくらいの影響を与え、またリスクとなるのか
 ②残業代請求について就業規則でどこまで防御することができるかとその限界を踏まえて

  会社の対応

について講演しました。



平成23年11月11日
 交通事故セミナー

「顧客の利益の最大化と弁護士の活用」

保険会社の代理店に勤める皆様に、交通事故における弁護士実務及び裁判実務と弁護士の有効な活用によって顧客の利益の最大化を図る方法について講演しました。



平成22年10月14日

 事業再生・倒産セミナー

「会社と個人の再生・再建と倒産法制度」
(事業再編を含む広い視点から)


ファイナンシャルプランナーの方を対象として経営危機に陥っている会社の再生、再建の手法と弁護士の対応方法について講演いたしました。



平成22年6月4日
 労働セミナー

「人事労務管理と就業規則」
(会社の残業代請求対応と営業秘密の保護を素材として)


昨今話題になっている残業代請求の問題について、

①残業代請求の問題が会社にとってどれくらいの影響を与え、またリスクとなるのか
②残業代請求について就業規則でどこまで防御することができるかとその限界を踏まえて

 
会社の対応

について解説しました。

また、会社の事業にとって不可欠な営業秘密の保護を

①就業規則でどこまで守ることができるか
②会社としてどのような対策をとるべきか


について解説しました。



平成22年2月10日
 労働セミナー

「弁護士の目からみた解雇をめぐる問題と対応」

従業員の解雇をめぐる問題において、

① 会社が対応を誤った場合に生じるリスク、
② 解雇をめぐる問題についての会社がどのような対応をとるべきか、
③ 従業員個人が弁護士に委任して解雇無効を主張してきた場合の対応、
④ 従業員が労働組合に加入して労働組合が解雇無効を主張してきた場合の対応


について、実際に行っている事件の処理、労働組合との交渉の経験を踏まえて解説しました。



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